2022年12月14日更新
株式会社日本レーザー
所在地 | 東京都新宿区西早稲田2-14-1 |
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代表者 | 近藤 宣之(代表取締役会長) 宇塚 達也(代表取締役社長) |
資本金 | 3,000万円 |
従業員数 | 59名 |
設立年 | 1968年 |
企業HP | https://www.japanlaser.co.jp/ |
コロナ禍での迅速な環境整備
株式会社日本レーザーは、レーザーの専門商社である。輸入を主体としており、2020年の新型コロナウイルス感染症の第1波では大きな影響を受けた。
しかし、状況が長期化することを見越して、約一週間で在宅勤務を可能とするシステムやセキュリティなどの環境整備を迅速に実行し、社員全員へのモバイル端末提供や出勤しなくとも海外送金ができるような仕組みづくりに取り組んだ。
またある部署では、コミュニケーション不足を防ぐため、同僚の様子が在宅時でも分かるようにZoomを終日オンにすることで、社員同士の連携をとりやすくした。
多様な人材が働き続けられる
人事制度の徹底
同社は、多様な人材の活躍推進にも積極的だ。
介護や育児、病気療養が必要な社員のために、短時間勤務制度や在宅勤務制度を導入し、人手不足に対応した。
さらに育児休暇などの休暇を取得する社員の仕事を代わりに引き受けることで仕事量が増える社員の給料をアップするなど平等な処遇を徹底することで、定着率を向上させた。
社員の自主性を育てる風土づくり
同社は事業を検討する委員会の定期的な開催や、「今週の気付き」を社員が上司に毎週提出する仕組みがある。「今週の感謝」では、業務の中で助かったことなど、御礼の気持ちを社員全員に展開して社員の気持ちも豊かにしている。
「社員がやりたいことを後押しすることが経営陣の役目だと思っています。“社員が持つ健全な危機意識の上に醸成される圧倒的な当事者意識”を大切にして、社員が成長することをサポートすることで会社も成長できる。」と宇塚社長は熱く語った。
社員からは今後取組みたい事業について具体的に提案されることも多い、というが個々の意見を重んじ、社員と向き合う体制が整っている同社だからこそ社員の自主性が育っている。