経営支援・サービス
サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティ対策 特設ページ
デジタル化やDXの推進は、業務効率化・生産性向上・新たな価値創出のために不可欠ですが、取り組みにあたってはサイバーセキュリティ対策を講じることが必要不可欠です。本サイトでは、東京商工会議所が提供するサービスや関連情報をまとめてご紹介します。
サイバーリスクについて学びたい
イベント・セミナー情報
サイバーリスクを把握したい
東京商工会議所 標的型攻撃メール訓練（年１回）
企業のサイバーセキュリティ対策支援の一環として、中小企業・小規模事業者の経営者や従業員の意識向上と対策促進を目的に「標的型攻撃メール訓練」を実施しています。（東京商工会議所会員限定・無料）
【次回：2026年夏頃予定】
サイバー衛生研修
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）との連携により、サイバーセキュリティの最も基本的な知識を15分で学べる「サイバー衛生研修」を会員企業向けに提供しています。（東京商工会議所会員限定・無料）
※受講には「東商マイページ」へのユーザー登録（無料）が必要です。
サイバーリスクを防ぎたい、被害に備えたい
サイバー保険制度
個人情報や法人情報の漏えいまたはそのおそれによる「損害賠償金、訴訟費用等」「各種費用」を補償する共済制度です。従業員が機密情報を持ち出すなどの不誠実行為による漏えいも対象になります。個人情報保護法やマイナンバー制度にも対応し、近年増加している標的型メールやランサムウェア等のサイバー攻撃への備えとして、サイバーリスク補償プランもご用意しております。従業員や委託先事業者による漏えいや、廃棄された記録媒体からの漏えいも対象となります。
（制度運営：東京商工会議所）
（引受損害保険会社：あいおいニッセイ同和損害保険(株)、損害保険ジャパン(株)、東京海上日動火災保険(株)、三井住友海上火災保険(株)）
デジタルサービス検索ナビ
中小企業・小規模事業者にフィットしたデジタルサービスを探すことができるサイトです。
※業務カテゴリーで「セキュリティ対策」を選択して検索してください。
攻撃を受けてしまった／受けたかもしれない時は
サイバー事案が発生した際は警察へ通報・相談を！
サイバー犯罪、サイバーセキュリティ等に関する対処方法をご案内しています。なお、電話相談窓口では被害届の提出はできませんのでご了承ください。
電話：03-5805-1731
受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで（平日のみ）
※他道府県所在事業者は下記リンクより管轄の警察署をご確認ください。
メールフォームによるサイバー事案に関する通報・相談・情報提供については、警察庁ウェブサイトのオンライン受付窓口をご利用ください。 詳しくはこちら
関連リンク
