金融再生関連法や早期健全化法など一連の法律が本日施行され、金融機関の破綻処理の円滑化、破綻の未然防止ための公的資金による資本注入システムが、ようやく動き出すことを歓迎する。
　法的条件が整ったことにより、日本長期信用銀行の特別公的管理申請は当然の流れであり、破綻と認定された以上、国有銀行として、新しい経営陣のもとで、預金者や健全な融資先に混乱を生じさせることのないよう、資産の健全化を粛々とすすめてもらいたい。
　一方、日本興業銀行が公的資金による資本注入に踏み切ることを表明された。
　相当額が用意された以上、早急に活用していくことが重要だと思うが、大きな財政支出が将来に活きてくるようにすることが不可欠である。また、各金融機関においては、あわせて一層の合理化とさらなるディスクロージャーに取り組むのが責務ではないか。
　金融システムの安定化は、景気回復の前提となるものであり、国際的な観点からもわが国の最大の課題である。貸し渋りや信用収縮を生じさせることなく、金融システムが再生・健全化に向かうことを望みたい。