会頭コメント

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中央省庁改革大綱の決定について

1999年1月26日
東京商工会議所

1.2001年から2府12省庁体制に移行することはすでに決まっており、それを具体化するための大綱が正式決定されたことを歓迎する。行政改革の実行は、国民が最も期待している政策課題の一つである。今後は、この大綱を踏まえて関連法案づくりを急いでほしい。いろいろな立場からの意見もあるだろうが、国会での開かれた審議を経て、粛々とすすめてもらいたい。

2.国政の基本方針に関する首相の発議権の明記、企画調整室の新設など内閣官房機能の強化は、首相がリーダーシップを発揮するための制度的な裏付けとなるものであり、歓迎する。

3.いわゆる官僚の裁量行政の背景となっていた省庁設置法の権限規定の廃止、また、とかく行政の隠れ蓑との批判もあった審議会の大幅削減などは、思い切った勇断として評価する。

4.一方、国家公務員を10年で25%削減するとの方針については、やや物足りない感じがする。もう少し意欲的に取り組むべきではないか。同時に、今後は地方分権と平行して、地方の行革、地方公務員の削減についても、数値目標を定めて積極的に取り組むことを強く希望したい。

5.なお、省庁の各局や課の数を大幅に削減するのは結構だが、数字の上だけ少なくなることのないよう、実質的に小さな政府を実現すべきである。また、今後各省庁の合理化の内容についても、徹底した議論を踏まえて最良の結論が出ることを期待する。
 さらに、独立行政法人化についても、単に従来の枠の外に出たというだけでは意味がないので、名実ともに独立性を確保する運営が行われるよう希望する。

以上