政府が最優先すべきは東日本大震災からの復興と日本経済再生を確実に前進させることであり、新体制の下で一丸となってスピード感ある政策の実行力を高めることを期待したい。

　先ずは本格的な復興を図るべく、まもなく設置される復興庁については、スタートと同時に大きな一歩を踏み出せるよう万全を期していただきたい。また、社会保障と税の一体改革では、給付と負担のバランスがとれた持続可能な社会保障制度を構築すべく、徹底した給付の重点化・効率化に取り組むことを求めたい。さらには、科学技術立国としての研究開発投資の促進やＴＰＰ交渉への参加をはじめとする経済連携の推進、特区制度の活用による立地競争力の強化など成長戦略をしっかり軌道に乗せるとともに、特に中小企業の強化策を国家戦略の柱として打ち立てていただきたい。エネルギー問題も急務の課題であり、短期と長期の課題を区分して対応することが必要である。

　日本再生のためには、第４次補正予算および来年度予算の早期成立とともに、これらの政策を同時並行して進めなければならない。野田総理を中心に政府が全力で取り組むことはもとより、与野党が真摯に議論を交わし、政策が着実に進展することを強く望む。