【 東京の景況は改善、堅調に推移～小売業・サービス業の業況改善が顕著。全業種で売上が改善～】

○「業況ＤＩ」（前年同期比）は、前期と比べ８．１ポイント改善し、▲０．７と調査開始以来の最高水準となった。前年同期は増税後の反動減があったこともあり、今回大幅な改善がみられた。業種別では、小売業は依然マイナス圏ながら、１２．１ポイント改善し▲１５．２となったほか、サービス業が１１．４ポイント改善し５期振りにプラス圏に回復するなど、高水準を保つ建設業を除く全業種（製造・卸売・小売・サービス）で改善した。なお、来期の見通し（前年同期比）は、今期と比べ０．４ポイント増とほぼ横ばいを見込む。

○「売上ＤＩ」（前年同期比・全業種）は、前期と比べ１２．７ポイント改善し３．９と５期振りにプラス圏となり、全業種で改善が見られた。業種別では、訪日外国人客の増加などにより、小売業は２０．２ポイント改善し▲１１．４、サービス業でも１４．８ポイント改善し１１．２となった。来期の見通し（前年同期比・全業種）は、今期と比べ２．５ポイント改善し６．４を見込んでいる。

○「採算ＤＩ」（今期水準、「黒字」と回答した企業－「赤字」と回答した企業の割合・全業種）は、前期から３．５ポイント改善し１９．１となった。円安による原材料価格上昇には引き続き苦しむものの、在庫圧縮やコスト削減などにより利益率の向上に取り組み、１３期連続黒字超を維持した。業種別では、製造業が４．４ポイント改善し２１．３となり、建設業を除く全業種（製造・卸売・小売・サービス）で改善した。

○「資金繰りＤＩ」（前年同期比・全業種）は、前期と比べ６．５ポイント改善し▲２．５となった。「民間金融機関の貸出姿勢ＤＩ」（前年同期比・全業種）は、前期と比べ３．５ポイント改善し４．９となった。

○「設備投資の動向」について、昨年度設備投資を行った企業は３６．５％だった。また、今年度設備投資を行う予定とした企業は３３．６％で、資本金規模別にみると、１，０００万円超の企業で４６．２％が今年度設備投資を行う予定とした。