政策提言・要望

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事業承継円滑化のための税制改正に関する要望

1999年9月14日
東京商工会議所

 

要望

今回の要望の基本的考え方およびポイントは次のとおり。

[基本的考え方]
 現行の相続税の課税理念には、「財産の承継」という考え方はあっても、「事業承継」という概念は配慮されていない。そのため事業承継時の相続税負担が、中小企業の雇用維持、活力の継続等の観点から大きな阻害要因となっている。今後は、中小企業の経営の実態に則したもので、かつ、それを機に新分野へのチャレンジができるような新たな事業承継税制を確立していくことが必要である。

[主なポイント]
● 現行の相続税に、新たに事業承継という観点を取り入れて、事業用資産については、一般の相続財産とは別枠とする分離課税制度を創設すること。
● 欧米に比べ最も高い70%という相続税の最高税率を50%まで引き下げ、その適用金額を「50億円超」として税率の累進構造を緩和するなどして、全体的に過重となっている相続税の軽減を図ること。
● 取引相場のない株式の評価方法の改善として、すべての規模の会社に類似業種比準方式と純資産価額方式の選択適用を認め、併せて類似業種比準価額方式における減額率の拡大や、計算方式の見直しによって相当の負担軽減を図ること。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
日本商工会議所・産業部 東京商工会議所・産業政策部
TEL 3283‐7843・3283‐7656