政策提言・要望

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「日本経済の活力創出に向けて」 夏期役員懇談会緊急アピール

1999年7月30日
東京商工会議所

 日本経済は政府の緊急経済対策、金融安定化対策、低金利政策等により、マクロ的には下げ止まりの傾向が見えてきた。しかし、企業の多くは依然として景気回復の実感はなく、また下期には経済対策効果の息切れが懸念されている。そのため、政府は事業規模で7~8兆円の第二次補正予算等の追加による景気対策を実施し、景気回復を確かなものにするとともに、雇用確保に努めるべきである。以上を踏まえ日本経済の活力創出のため下記について緊急に提言する。

提言要望


1.ベンチャー・中小企業対策の一層の拡充を
 新産業の創出、新規事業への進出を盛んにするためにも、ベンチャー企業に対する支援策が重要であり、技術やサービスの市場性を評価し、投資に結びつける人材の養成とともに、ベンチャー投資に対する税制面のインセンティブ等の強化が望まれる。
 また、中小企業金融安定化特別保証制度は、窮地にある多くの中小企業にとって有効な対策であり、今後は保証枠の増額について機動的に実施するとともに実施期間(平成12年3月まで)や保証期間の延長を図ることが重要である。

2.企業の活力維持のための税制へ
 中小企業が円滑な事業承継を行えるよう制度を創設するとともに、相続税は本年度の改正において最高税率を50%に引き下げ、税率の累進構造を緩和する必要がある。
 外形標準課税は企業の雇用・投資意欲を抑制し、企業の活力を削ぐことになり、新規開業の妨げともなるため、その導入には断固反対である。

3.ペイオフ制度の解禁について
 ペイオフ制度が、十分な対策を講じないまま予定通り(平成13年4月)解禁されると、急激な預金移動等により信用不安が起きることが懸念される。このため、破綻金融機関の資産と預金を健全な金融機関に引き継ぐ方式等具体的な破綻処理策を講じるとともに、決済性預金を保護し中小企業の資金調達に支障のないよう、万全なセーフティネットの構築が重要である。これら条件整備がなされないままペイオフ制度を解禁することには賛成しがたい。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所