要望

　このたびの平成１６年度地方税制改正により、負担水準の高い商業地等は地方自治体の条例の定めるところにより一律に税額を軽減できる仕組みが創設されることとなりました。

東京都内２３区の商業地等の負担水準は全国で最高水準であり、とりわけ都内商業地の地価は平成３年のピーク時から現在では約５分の１に低下したにもかかわらず、都内商工業者の固定資産税等の負担感は依然として高止まりしております。

東京都におかれましては、平成１４年度から小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の減免措置を講じ、都内２３区の中小企業の過重な負担の軽減措置を講じられてきましたが、一方で軽減措置の対象とならず依然として重い負担を余儀なくされている都内商工業者も少なくありません。

そこで、このたび地方税法において固定資産税の条例減額制度が創設されたことを受け、これまでの減免措置に加え、東京都条例により商業地等に係る固定資産税ならびに都市計画税について、負担水準の上限を６０％まで引き下げる措置を講じていただきたく、ここにご要望申し上げる次第です。