提言要望

１．適格退職年金廃止に伴う企業年金･退職金制度の見直しを徹底すべき
　　適格退職年金廃止(平成24年3月末)に伴い、企業年金・退職金制度のあり方や企業の諸規定の見直しの必要性・緊急性について、周知やＰＲの徹底・強化

２．「特定退職金共済」に関する法的整備を促進すべき
　　適格退職年金からの移行先として、企業規模に制約のない退職一時金制度である「特定退職金共済」を認め、そのための法的整備を急ぐこと

３．中小企業が維持・構築しやすい企業年金制度の環境を整備すべき
○確定拠出企業年金制度の改善
　・拠出限度額の一段の引き上げ
　・中途引き出し要件の一層の緩和
　・マッチング拠出の認可
　・年金積立金を担保にしたローンの創設
○総合型厚生年金基金の加入・脱退に関する適切な情報提供や要件の整備　等

４．企業年金制度に関する手続きの明確化や企業年金・退職金にかかる税制の見直し等を進めるべき
○既裁定年金の減額等に関する行政の判断基準の明確化、情報開示の徹底
○厚生年金基金の規約の制定・変更における提出書類の簡素化、煩雑な手続きの見直し、要件の緩和
○特別法人税の撤廃