政策提言・要望

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世界都市・東京ビジョン 「~オリンピック招致立候補を契機とする21世紀型世界都市への進化~」について

平成19年5月10日
東京商工会議所

この度、東京商工会議所(山口信夫会頭)の首都圏問題委員会(委員長:田中順一郎三井不動産会長)では標記提言を取りまとめ、5月10日の第581回東商常議員会において決議した。

  近年、人や貨物の国際的な移動に関して、政策として社会資本を集中的に整備してきたシンガポールや香港、上海などに、アジアにおける中枢拠点機能がシフトしてきており、わが国の国際的地位の相対的低下が危惧されていることから、その解決に向けては、首都である東京が国際競争力の優位性を発揮し、高度な都市機能と魅力を併せ持った「世界都市・東京」に進化することであり、そのためにも基盤となる社会資本等の再構築に国家戦略として取り組むべきとしている。主な提言の内容は以下のとおり。

提言要望

「世界都市・東京」とは
 政治、経済、先端技術、情報、文化、学術研究等の機能や人材が集積し、世界中から有能な人材、多様な情報、積極的な投資を集めることによって、グローバルビジネスの中枢拠点としてプレゼンスが確立される都市

 
「世界都市・東京」の都市像          
Ⅰ.世界的なビジネス中枢機能を担う活力に溢れる都市
Ⅱ.多くの人が訪れたい、働きたい、暮らしたいと思える魅力ある都市
Ⅲ.歴史、伝統、文化、芸術など多様な魅力に溢れる都市
Ⅳ.国籍、年齢、居住地等を問わず安心・快適に過ごせる都市


「世界都市・東京」に向けて何をすべきか  
・「社会資本の整備と最適化」、「21世紀型の都市づくりと都市型産業の強化」、「東京の魅力の発信・外国人の訪日促進」について、官民が協力して迅速かつ重点的に推進すべき。特に、国際的にも明らかに劣っている首 都圏の空港、港湾、道路や空港への鉄道アクセスなど基幹インフラの整備は急務である。
・首都圏空港の容量の再拡大を図るほか、横田・百里をあわせた首都圏空港の一体的利用と適切な機能分担が必要。特に羽田は、都心アクセスの優位性を活かし、国際ビジネス交流の促進に重点をおいて国際化を推 進していくべきである。
・港湾では、京浜港の運営一元化を視野に入れた広域連携の組織化が必要。東京湾における港湾機能と空港拡張や都市空間形成などとの総合的な調整を図り、港湾機能の再配置も含めた将来展開を考える必要もある。
・国は、「世界都市・東京」の実現が国民全体の利益につながり、国家戦略として取り組むべき喫緊の課題であることを広く国民に理解を求め、あわせて施策の実施にあたっては、優先順位の決定や総合調整が迅速に行えるよう、従来の縦割り・地域割り行政の仕組を超えた横断的に統括する機関の設置についても検討すべき。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
地域振興部
担当 朝香・山野井
TEL 03(3283)7992