東京商工会議所（岡村正会頭）は、「中小企業のための裁判員制度対応のポイント～知っておくべき裁判員制度対応の手引き～」を発行した。
　2009年（平成21年）5月21日より「裁判員制度」が開始されたが、年を追うごとに、従業員などが裁判員候補者に選ばれる企業は増え、就業規則の変更やサポート体制の構築に苦慮することが予想されることから、中小・小規模企業の裁判員制度への対応を促進するため、経済法規委員会（委員長：石井卓爾・三和電気工業株式会社社長）を中心に取りまとめを行い、本書を作成した。
　本書では、裁判員制度の説明のほか、中小企業の実際の取り組み事例（少人数の組織を生かした社内体制の構築や柔軟な運用の事例、抱えている課題など）を掲載している。
　概要は下記のとおり。東京商工会議所のホームページからダウンロードすることにより入手が可能。