東商けいきょう

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東商けいきょう集計結果 (中小企業の景況感に関する調査) 平成20年7~9月期

2008年10月9日
東京商工会議所

 東京商工会議所(岡村正会頭)はこの度、中小企業の景況感をより正確に把握することを目的に標記調査を実施した。調査期間は平成20年8月27日から9月2日まで、対象は東京23区の中小企業2,424社。調査はFAXおよび聴き取りで行い、回答数は903社(回答率37.3%)。

【 集計結果 】

・全業種の「業況DI」は、前年同期比、今期水準、来期見通しのいずれも、6期連続でマイナス幅
  が拡大した。
  →詳細は1~2ページを参照

・全業種の「売上DI」は、前年同期比、今期水準、来期見通しのいずれもマイナス幅が拡大した。
  特に「今期の売上水準DI」は▲42.0(前期比▲2.9ポイント)となり、6期連続でマイナス幅が拡
  大し、低い水準となった。
  →詳細は3~4ページを参照

・全業種の「採算DI」は、前年同期比、今期水準、来期見通しのいずれもマイナス幅が拡大した。
  特に「前年同期と比べた今期の採算DI」は▲45.0(前期比▲9.8ポイント)となり、5期連続でマ
  イナス幅が拡大した。
  →詳細は5~6ページを参照

・全業種の「資金繰りDI」は、前年同期比、今期水準、来期見通しのいずれもマイナス幅が拡大し
  た。特に「今期の資金繰り水準DI」は▲32.7(前期比▲9.4ポイント)となり、5期連続でマイナス
  幅が拡大した。
  →詳細は7~8ページを参照

・全業種の「民間金融機関の貸出姿勢DI」は、前年同期比、今期水準ともに、4期連続でマイナス
  幅が拡大した。
  →詳細は9~10ページを参照

【付帯調査】
・原油・素材価格の高騰による業績への影響について、7割超の企業が何らかの影響が出てい
  ると回答。

・信用保証制度に関わる「責任共有制度」について、「知っている」と回答した企業は約55%にと
  どまる。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業部
担当 藤田
TEL 03-3283-7758