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東商けいきょう集計結果 (中小企業の景況感に関する調査) 平成20年10~12月期

2008年12月19日
東京商工会議所

 東京商工会議所(岡村正会頭)はこの度、中小企業の景況感をより正確に把握することを目的に標記調査を実施した。調査期間は平成20年11月11日から11月17日まで、対象は東京23区の中小企業2,378社。調査はFAXおよび聴き取りで行い、回答数は939社(回答率39.5%)。

【 集計結果 】

・全業種の「業況DI」は、前年同期比、今期水準、来期見通しのいずれも、7期連続でマイナス幅
 が拡大、10ポイント以上低下した。
  →詳細は1~2ページを参照

・全業種の「売上DI」は、前年同期比、今期水準、来期見通しのいずれも、3期連続でマイナス幅
 が拡大した。特に「今期の売上水準DI」は▲51.6(前期比▲9.6ポイント)となり、7期連続でマイ
 ナス幅が拡大し、極めて低い水準となった。
  →詳細は3~4ページを参照

・全業種の「採算DI」は、前年同期比、今期水準、来期見通しのいずれも、3期連続でマイナス幅
 が拡大した。特に「前年同期と比べた来期の採算DI」は▲54.4(前期比▲12.2ポイント)となり、
 大幅にマイナス幅が拡大した。
  →詳細は5~6ページを参照

・全業種の「資金繰りDI」は、前年同期比、今期水準、来期見通しのいずれもマイナス幅が拡大し
 た。特に「来期の資金繰り水準DI」は▲39.0(前期比▲8.3ポイント)となり、6期連続でマイナス
 幅が拡大した。
  →詳細は7~8ページを参照

・全業種の「民間金融機関の貸出姿勢DI」は、前年同期比、今期水準ともに、5期連続でマイナス
 幅が拡大した。
  →詳細は9~10ページを参照

【付帯調査】
・政府の追加経済対策<生活対策>の中で、景気回復に最も効果があるとした回答は「中小・小
 規模企業等支援対策」が75.4%で最も多かった。

・景気回復は「平成23年以降」とした回答が28.2%で最も多かった。

・景気回復のきっかけとして期待できる要因は「個人消費等、内需の拡大」が57.7%で最も多か
 った。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業部
担当 藤田
TEL 03-3283-7758