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東商けいきょう集計結果 (中小企業の景況感に関する調査) 平成22年10~12月期

2010年12月21日
東京商工会議所

  東京商工会議所(岡村正会頭)はこの度、中小企業の景況感をより正確に把握することを目的に標記調査を実施した。調査期間は平成22年11月10日から15日まで、対象は東京23区の中小企業2,496社。調査はFAXおよび聴き取りで行い、回答数は1,120社(回答率44.9%)。

【 ~景況は緩やかながら回復を維持、先行き不透明感強まる~ 】

○「業況DI」(全業種)は、前年同期比で前回調査比+1.3ポイントとなり、緩やかながら2期連続で回復を維持した。今期水準では▲42.8(前回調査比+2.4ポイント)となり、リーマンショック時点の水準(▲44.4)を9四半期ぶりに上回るまでに回復した。ただし、来期見通しでは2期連続マイナス幅が拡大、円高・デフレの長期化や欧米経済の減速等から、先行きへの不透明感が強まっている。
○業況を業種別に見ると、建設業の改善が顕著。都心部を中心としたマンション市場の回復や住宅エコポイント制度の延長・拡充等により民間受注が増加、今期水準、来期見通しともに大幅に改善した。一方、製造業では、長引く円高に伴う輸出・生産減少による受注減少から、今期水準では横ばい、先行き見通しは大幅に悪化した。卸売業も、円高の長期化懸念等から先行き見通しが大幅に落ち込んだ。小売業では、政策効果の剥落や個人消費の伸び悩み等から、今期水準では横ばい、先行き見通しが悪化した。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業部
担当 小島・森
TEL 03-3283-7754