労働政策に関するアンケート調査結果(平成14年度)
東京商工会議所
【 調査概要】
1 実施要項
(1) 調査目的
(2) 調査実施期間
(3) 調査対象
(4) 回答企業数
(5) 調査方法
本年度の「労働政策に関する要望」の取りまとめにあたり、東京商工会議所会員企業が当面する雇用・労務政策上の課題、労働行政への要望事項を把握する。
平成14年 5月 7日(月)~ 24日(金)
東京商工会議所 会員企業 1,440社
334 社 (回収率 23.2%)
郵送による調査票送付。FAXによる回答票回収。
2 回答企業内訳
3 調査結果
Ⅰ 労働政策関係
質問1. ワークシェアリングについて
質問2. 解雇の柔軟化について
質問3. 最低賃金制度について
質問4. インターンシップ制度について
質問5. 中高年齢労働者の再就職の政策支援について
質問6. 継続雇用、定年制の在り方について
質問7. 労働者の能力開発への取り組み支援について
質問8. パートタイム労働者の処遇について
質問9. 外国人労働者の受入れについて
質問10. 自由意見
Ⅱ 人事・雇用管理関連
質問11. 当面の雇用計画について
質問12. 雇用調整措置について
質問13. 人員過不足状況
質問14. 人事・賃金体系の見直しについて
注1) 各統計表最下段「不明」には、無回答、もしくは回答制限数以上の回答が該当する。
注2) 四捨五入の関係上、各表割合の合計が100にならない場合がある。
注3) 回答の種類の略号について
SA:単一回答
MA:複数回答 (MA3:該当するもの3つまで選択)
OA:自由回答
東京商工会議所