各種調査

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最近の企業・事業融資の実態に関する調査結果

2002年8月7日
東京商工会議所

 東京商工会議所(山口信夫会頭)は、主催したセミナー(特定社債保証制度および売掛債権担保資保証制度説明会)に参加した約250社に行ったアンケート調査の結果を発表した。回答者は会員の中堅・中小企業など183社。
 主な内容は下記のとおり。

【 調査概要 】

○回答企業のうち5割を超える企業(102社)が金融機関からの金利引上げ要請を経験しているな ど、セミナー参加者という要因を除いても相当程度の広がりが見受けられる。金融機関の業態別にみると、都市銀行によるものが75%と大多数を占め、次いで信用金庫によるものが16%となっている。

○また、その実施時期をみると、都市銀行が昨年から徐々に行いつつあったことが見受けられるのに対し、信用金庫ではほとんどが今年4月以降であることから、今後、信用金庫の主要な貸出先である小規模企業に影響が及ぶことが懸念される。

○要求された金利の引き上げ幅は、1%未満が66%、1%超~2%未満が30%。

○こうした中、金融機関からの要請を受け入れた企業は8割に達したほか、その際の担保や保証人の設定に変化が無かった企業が9割を超えるなど(担保設定の解除や軽減の事例は数件のみ、企業側の立場の弱さが際立つ結果となった。

○また、長期の運転資金融資の完済後、新たな融資契約を断られた経験を持つ企業が14%に達したほか、返済期間の短縮を求められた経験を持つ企業も14%(そのうち要求された期間は、6カ月超~1年以内が約6割、3カ月超~6カ月以内が約3割)にのぼるなど、金融機関による新たな企業・事業融資行動に直面する中堅・中小企業の実態が浮き彫りとなっている。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所