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新型インフルエンザに対する企業の取り組み状況に関する調査結果について

2008年9月19日
東京商工会議所

 東京商工会議所(岡村正会頭)はこの度、新型インフルエンザに対する企業の取り組み状況に関するアンケートを実施した。調査票は東京商工会議所文京支部・文京区主催の「新型インフルエンザ対策セミナー(平成20年9月1日開催)」の参加者(379名)に対して配布・回収を行い、157社から回答を得た。調査結果のポイントは以下のとおり。

【 調査概要 】

1.懸念される事業活動への影響、第1位は「従業員の感染等による社内的な被害」
○新型インフルエンザが流行した場合、自社の事業活動にどのような影響が出るか聞いたところ、第1位は「従業員の感染等で社内的に大きな被害が出る(80.3%)」、第2位は「売上等に大きな影響が出る(61.8%)」、第3位は「取引先との営業活動が停滞する(58.0%)」であった。また、「特に影響が出るとは思わない」が0.6%にとどまった一方で、「企業の存続が危ぶまれる状況になる」は14.6%に上った。

2.9割以上の企業が具体的な対策を講じる必要性を感じている
○新型インフルエンザの流行に備えた企業独自の具体的な対策を講じる必要性について聞いたところ、「強く必要性を感じる」が56.7%、「ある程度必要性を感じる」が40.8%となり、9割以上の企業が具体的な対策を講じる必要性を感じていることが明らかになった。一方で「あまり必要性を感じない」は1.3%、「特に必要性を感じない」は0.0%であった。 

3.対策済みの企業は1割強、7割を超える企業が対策はこれから
○新型インフルエンザの流行に備え、自社で具体的な対策を立てているかどうか聞いたところ、「既に対策を立てている」が14.6%、「これから対策を検討する」が72.6%、「特に立てる予定はない」が3.2%であった。

4.対策は「従業員用対応マニュアルの作成」と「医薬品・感染予防資材のストック」から
○「既に(新型インフルエンザの流行に備えた)対策を立てている」企業(14.6%)に対して、具体的な対策の内容について聞いたところ、「医薬品・感染予防資材(マスク等)をストック」が87.0%、「従業員用対応マニュアルを作成」が69.6%、「事業継続計画を作成」が69.6%であった。
○「これから(新型インフルエンザの流行に備えた)対策を検討する」企業(72.6%)に対して、検討中の内容について聞いたところ、「従業員用対応マニュアルを作成」が63.2%、「医薬品・感染予防資材(マスク等)をストック」が53.5%、「事業継続計画を作成」が45.6%となった。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
文京支部
担当 新保(しんぼ)・松村
TEL 03-3811-2683