各種調査
裁判員制度に関するアンケート結果について
平成20年11月21日
東京商工会議所
東京商工会議所（岡村正会頭）は１０月２９日に開催した「裁判員制度 映画上映会・説明会」に参加した会員中小企業の経営者、および人事・労務担当者約４５４名を対象に行った裁判員制度に関するアンケート調査結果を別紙のとおりとりまとめた（有効回答２９３名、回収率６４．５％）。調査結果のポイントは以下のとおり。
- 拘束期間が３日程度であれば、約８割が裁判員制度に協力する意向
裁判員制度についてどのように考えるかを聞いたところ、「従業員を拘束されるのは仕事上問題だが、拘束期間が３日程度であれば国民の義務なのでやむをえない」が５２.６％（昨年度５２．１％）、「国民の義務なので当然参加すべきである」が２６.６％（同２２．０％）となり、制度に参加する意向を示す回答はあわせて７９．２％（同７４．１％）となり、昨年度と比較してやや増加している。このほか、「現時点では判断できない」が１４．０％（同１６．７％）、「３日程度であっても、参加させる（する）ことは難しい」は３．８％（同５．０％）であった。
- 具体的な対応は今後の課題。「特に何もしていない」は６割超
社内における裁判員制度への対応状況について聞いたところ、「特に何もしていない」が最も多く６０．８％（昨年度７２．７％）となり、依然として大半の企業が制度の対応を検討していないものの、昨年度と比較して検討を行った企業は増加している。また「新しい休暇制度を検討している（すでに導入している」が２４．６％（同８．５％）となり、昨年度と比較して大幅に増加している。
- 「辞退できる理由」の運用について配慮を求める声
「裁判員を辞退できる理由」についてどのように考えるかを自由記入形式で聞いたところ、「辞退することができる場合をより具体的に示してほしい」といった意見や、「中小・零細企業は大企業と違い人員に余裕がないため、特に考慮してほしい」といった意見など、人員の補充がしにくい中小企業に一層の配慮を求める意見があった。また、「裁判員の個人情報やプライバシーの保護をしっかりとしてほしい」、「重大事件の裁判に参加した裁判員の心のケアにも取り組んでほしい」などの意見も寄せられており、裁判員制度の運用に対する関心の強さがうかがえる。
以上
裁判員制度について、詳しくお知りになりたい方はこちらへ→最高裁判所の裁判員制度ウェブサイト