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災害・事故・感染症等対策計画(BCP)に関する調査結果(速報版)について

2009年9月2日
東京商工会議所

 東京商工会議所(岡村正会頭)と東京都、(財)東京都中小企業振興公社は、首都直下地震への関心の高まり並びに新型インフルエンザ(H1N1)の感染拡大を踏まえ、都内企業を対象に標記アンケート調査を実施し、この度、結果速報を次の通り取りまとめた。

1 調査の概要
 (1)調査の対象
   東京商工会議所及び(財)東京都中小企業振興公社の会員企業7,000社
 (2)調査方法
   メール便による配布、郵送による回収
 (3)調査規模
    総配布数         7,000
    有効配布数(A)     6,855
    有効回答数(B)     1,902
    有効回収率(B/A)   27.7%
 (4)実施時期
   平成21年7月~8月
2 調査結果
   速報版につき、8月19日回収分までの集計、概要は以下のとおり。

【 調査概要】

○発生可能性と影響度を勘案した場合に、最も配慮すべき災害・事故・感染症等とされたのは「大規模震災」(74.1%)であった。
○感染症への対策をみると、「感染予防の実施(マスク着用指示、検温)」や「物品の備蓄(マスク、消毒剤等)」に比べ、流行時における交代勤務などの人員体制の整備計画がある企業は、10社に1社弱と少ない。
○今後、BCP策定要請の可能性については「いずれからもない」とする企業は30.6%にとどまり、多くの企業は「取引先」をはじめ何らかの利害関係者からBCPの策定を要請されるとみている。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
地域振興部
担当 小御門・小堺
TEL 03-3283-7658