東京商工会議所（三村明夫会頭）は、法務省が意見募集をした「商業登記規則の一部を改正する省令案」に対し、日本商工会議所と連名で意見を提出しました。
　意見では、今回の会社法改正によって生じた「監査役の監査の範囲を会計監査に限定している」場合の登記義務は、多くの中小企業が対象となることが想定されることを前提として、登記にかかる費用負担が別途生じないような措置を講ずることを求めています。
　意見の詳細は別添のファイルをご確認ください。