ニュースリリース
【セミナー】『民法改正(債権法)と企業実務への影響(要綱仮案対応) 』を開催します（12月11日、12月19日）
2014年10月28日
東京商工会議所
産業政策第一部
東京商工会議所
産業政策第一部
本年９月に民法（債権法）改正の要綱仮案が公表されました。今回の改正は明治の民法制定以来の抜本的な見直しであり、契約や債権管理・保全の実務に大きな影響を与えることが予想されます。
民法を活用する企業の視点から５年間の議論をフォローしてきた弁護士が、２回にわたって丁寧に専門的な解説を行います(会員優待料金あり)。
セミナー概要(全２回)
日 時： 平成２６年１２月１１日（木）１８時００分～２０時３０分
平成２６年１２月１９日（金）１８時００分～２０時３０分
会 場： 東京商工会議所＜千代田区丸の内３－２－２＞
講 師： 菊地 伸 氏（ 森・濱田松本法律事務所 弁護士 ）
松山 遙 氏 ( 日比谷パーク法律事務所 弁護士 )
セミナー内容
【第１回】
○債権の消滅、債権回収に関する留意点
・消滅時効
・弁済／相殺
○債権の保全手続き（特殊な債権回収場面）
・債権者代位権
・詐害行為取消権
○契約上のトラブルに関する留意点
・債務不履行に関する損害賠償
・契約の解除および危険負担
・法定利率 など
【第２回】
○契約締結に関する留意点
・心裡留保、錯誤、詐欺など意思表示
・契約の成立時期
・定型約款（要綱仮案での保留事項）
○各種の契約に関する留意点
・売買契約（瑕疵担保責任）
・賃貸借契約（敷金、賃貸物の修繕、存続期間）
○金融に関する契約の留意点
・保証（個人保証の制限、その他）
・債権譲渡（譲渡制限、将来債権譲渡） など
以上
【本件担当･問い合わせ先】
東京商工会議所
産業政策第一部
担当 馬目（まのめ）、徳永
TEL 03-3283-7628
FAX 03-3212-8716