東京商工会議所（三村明夫会頭）は、内閣府が意見募集をした「独占禁止法審査手続に関する論点整理」に対し、日本商工会議所と連名で意見を提出しました。
意見では、まず、「カルテル等を企てることは、中小企業をはじめとする取引先に不当な損害を与えることになるため、厳格に処分されなければならないことは当然である」との基本的な考えを述べています。
その上で、「公正取引委員会の行う審査は事業活動への影響を必要最小限にすることが求められる」として、①立入調査時の手続適正化について②事情聴取の適正化・可視化について③適正手続保障の観点からさらに検討すべき事項、の３つに整理して要望を述べています。
意見の内容は、別紙をご参照ください。