日本商工会議所では、持続可能な社会保障制度を確立するために、消費税率の引き上げはやむを得ないものの、景気への悪影響を最小限に止めるための万全な対策が必要であると主張してきた。本日、経済対策と同時に消費税の引き上げが決定されたことは、国の信認維持、社会保障制度の安定、財政再建等を考慮すれば適切な判断である。
　日本経済の成長には、成長戦略の強力な推進をはじめ、デフレ脱却に向けた努力が欠かせない。中小企業向けの設備投資減税の拡充など、本日、発表された経済対策によって中小企業の投資意欲が大いに喚起され、成長が加速するものと期待したい。同時に、社会保障給付の重点化・効率化を継続していくことが不可欠である。
　国際的に未だ高い水準にある法人実効税率については、わが国の立地競争力強化を図るため、早急にアジア諸国並み(20％台前半)へ引き下げるべきである。また、検討課題とされた復興特別法人税の一年前倒しでの廃止については、安倍総理が会見で述べられた復興を加速するための予算の確保、そして、被災地域の理解が大前提であり、確実に進めていただきたい。
　中小企業にとっては、最も重要な課題である円滑な価格転嫁について、本日施行となった転嫁対策特別措置法にもとづく不公正な取引に対する監視や取り締まりの強化など、実効性の高い運用が確保されることを期待する。