２０１３年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率は、緊急経済対策の進捗による公的需要の増加や、円安・株高を背景とした消費マインド・景況感の改善により個人消費など国内民間需要が好調に推移したことなどから、前期比＋０．９％（年率＋３．８％）と、３四半期連続のプラス成長となった。また、設備投資についても、６四半期ぶりのプラスとなっており、回復が遅れていた企業の設備投資姿勢にも改善の動きが表れていることは、日本経済にとって明るい兆しである。
　２０１３年７－９月期以降については、公共工事の執行による公的需要の増加、円安を背景にした輸出拡大や設備投資の増加、住宅着工の伸びなどが期待されることから、引き続き、堅調に推移するものと思われる。他方で、中小企業や地域においては、円安による燃料や原材料の価格上昇といったコスト増の影響などもあり、景気回復の実感を得られていないとの声も聞かれる。
　政府におかれては、中小企業向けの投資減税をはじめ、「日本再興戦略」の早期の具体化を図り、中小企業や地域経済が本格的な景気回復を一日も早く実感できるよう、確実に成果に結び付けていただきたい。