新たに日本を加えた交渉参加１２か国の首脳が、アジア太平洋地域における画期的な貿易協定について、年内妥結の目標をあらためて確認し、残された課題に取組む決意を表明したことを歓迎する。
　ＴＰＰによるルール作りは、アジア太平洋地域の安定と繁栄にとって必要不可欠であり、年内妥結に向けたモメンタムを失わせてはならない。ＴＰＰ交渉の妥結は、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）実現に向けた重要なステップでもある。
　今後は、交渉参加国すべてが、年内妥結の目標に向け、創造的で柔軟性のある交渉姿勢を保ちつつ、関税措置および知的財産、競争政策など非関税分野における残された課題の解決に注力し、「野心的でバランスの取れた２１世紀型の貿易協定」を実現して頂きたい。
　物品やサービスの貿易・投資における障壁の撤廃によりアジア太平洋地域に切れ目のない効率的なサプライチェーンが構築される結果、我が国の中小企業の海外展開が一層促進されることを期待している。