国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）より支持率調査結果が報告され、東京で７０％、東京以外の全国で６７％の支持率があることが明らかとなった。昨年５月に公表された支持率（４７％）から飛躍的に向上したことは、招致実現に向けて大変心強い。
　こうした招致気運の高まりは、ロンドンオリンピック･パラリンピックでの日本人選手団の活躍に加えて、今回の招致活動が、政界・経済界・スポーツ界をはじめ各界が一体となった「オールジャパン体制」で推進されていることによるものと考える。
　これまで商工会議所では関係機関と協力し、イベントの開催や全国の交通機関と連携したポスター展開など、様々な招致支援活動を実施してきたが、東京招致の実現に向けて、９月７日の開催都市決定まで、引き続き全力で活動を展開していく所存である。