安倍総理とオバマ大統領との日米首脳会談において、両国間の絆と信頼に基づく緊密な日米同盟が再確認されたことは、アジア太平洋地域における平和と安定にとって極めて重要な意味を持つものであり歓迎する。
　ＴＰＰ（アジア太平洋パートナーシップ）協定交渉への参加に関し、共同声明の中で「聖域なき関税撤廃」を前提としないことが明らかになった。ＴＰＰ交渉参加は、安倍政権が進める経済政策の中の「民間投資を喚起する成長戦略」の重要な一部であり、安倍総理には早期に交渉参加を決断して頂きたい。
　交渉参加に際しては、国益を最大化するために万全な交渉体制を構築するとともに、政府の統一的な試算に基づき、地域経済や農林水産業への影響を克服するための対策を早期に具体化し実行することが重要だと考える。
　日本商工会議所は、各国毎に異なる輸出入や投資に係る手続き・規制の調和・簡素化が二国間協定では得られないＴＰＰのメリットと考えている。日本商工会議所も、国益の観点から、アジア太平洋地域における新たな貿易・投資のルール作りに向けて、積極的に交渉を支援する所存である。