２０１２年１０－１２月期の実質ＧＤＰ成長率は、復興需要を中心とする公共投資や住宅投資が堅調に推移し、個人消費が持ち直し傾向にあるものの、前期比▲０．１％（年率▲０．４％）と、３四半期連続のマイナスとなった。これは欧州・中国の景気低迷による世界経済減速の基調に加えて円高が影響したため輸出が減少し続けていたこと(▲３．７％)、これに伴い国内設備投資が４四半期連続で減少し続けていたこと(▲２．６％)が主な要因となっている。
　２０１３年１－３月期以降については、米国の景気回復見込みに加え、国内では補正予算案に基づく公共工事の執行や、近時の円安基調による輸出増が期待できるため、景気は次第に持ち直しの動きを強めていくものと思われる。
　政府におかれては、２０１２年度補正予算案および２０１３年度本予算案を早期に成立させ、１５か月予算として間断なく執行していくことで、中小企業が景気回復を実感できるよう景気浮揚を確実なものとしていただきたい。
　あわせて、デフレ脱却を確実にし、持続的な経済成長を実現していくために、中小企業や地域の活性化を柱とした、骨太な成長戦略の早期策定と実行に全力で取り組み、日本経済再生の道筋をつけられることを強く期待する。