野田総理が、特例公債法案と衆院の「１票の格差」是正法案の本臨時国会での成立、衆院定数削減を遅くとも来年の通常国会で結論を出すことを自民党が確約するなら今週１６日に解散すると、日程まで明言されたことはサプライズである。自民党もこれを受ける方針のようであり、解散することが事実上決まったことを厳粛に受け止めたい。
　日本経済は減速の色が濃くなっており、正念場を迎えている。本来はいささかの政治空白も許される状況にないが、政治の閉塞を打破するにはもはや解散し民意を問うしか選択肢はない。
　来る衆院総選挙において、各党・候補者には、目指すべきこの国のかたちと、それを実現するための具体的政策および道筋について、国民にわかりやすく明示することを求めたい。我が国をめぐる国際情勢、経済・社会情勢はめまぐるしく変化し、複雑化している。震災復興、経済政策、外交問題、エネルギー政策、財政再建などは相互に絡み合い、二律背反の側面もある。各党・候補者は、情緒的議論に流れることなく、冷静かつ客観的に現状を分析し、中長期的に国益を最大化できる政策ミックスを提示すべきである。
　また、選挙後はどのような政権になろうとも、国民の政治に対する不信を招いた「決められない政治」に終止符を打つことを切望する。