会頭コメント

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衆院解散について

2012年11月16日
東京商工会議所

 日本経済は正念場であるが、いま求められるのは、国民の信を得た政権が速やかに強力な経済対策を行うことである。デフレ・円高のみならず、震災復興、外交問題、エネルギー政策、財政再建など山積する課題も、政治の強力なリーダーシップなくして前に進まない。これら難局の打開と、日本の再生を真に委ねるにふさわしい政権を選択しなければならない。
 そのためにまず、各党・候補者には、目指すべきこの国のかたちを国民にわかりやすく明示することを求めたい。そして、それを実現するための具体策および道筋について、リアリティーある公約としてまとめ、政策を競い合う選挙を行っていただきたい。
 また、われわれ国民も、政策の中身と実現できる人物かをしっかりと見極めたうえで投票することを通じ、「決める政治」を構築していくべきである。

以上