国庫補助金を３年間で４兆円程度減らし、その８割を地方に基幹税として税源移譲するなど、三位一体方式で地方分権の推進を後押しすることとなったのは一歩前進である。　
　一方、デフレの早期克服を大きな課題とした点は評価できるが、デフレがさらにデフレを招く状況下で、相変わらず財政再建最優先の姿勢を堅持しようとするのは残念である。　
　また、潜在的国民負担率を中長期的に５０％程度に抑えるよう例示したのは、小さな政府や将来の社会保障の給付水準を引き下げる観点からは理解できるが、先の政府税調中期答申とあいまって、国民の消費意欲を萎縮させないよう最大限の配慮をお願いしたい。　
　我々が再三主張しているように、民需が期待できない現在、デフレ脱却、景気回復のためには、政府部門がリードして総需要を喚起する必要がある。政府と日銀が一体になって、財政、税制、金融のあらゆる手段を動員して強力に推し進めてほしい。