今回の年金改革に関する合意は、自公両党間の力学上の弥縫策の感がぬぐえない。医療や介護を含めた社会保障制度全体のあり方と国民や企業の負担の限界を十分に踏まえ、整合性があり、持続可能な年金制度の検討が急務である。