研究開発は企業の競争力の源泉であり、発明の重要性については論を待たないので、研究者に対して十分な対価を支払うのは当然である。しかしながら、発明のみで事業が成立するわけではない。事業は、発明に次いで、開発、商品化、生産、販売、そして資金の回収まで含めたさまざまな努力が集大成されて成り立っている。
　まだ判決文を見ておらず事実関係が不明であるが、発明に関わる個人の創意と努力にかかわる金額として、社会的公正さを欠くことのないよう十分に配慮する必要があろう。