昨年１０－１２月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比１．７％増、名目でも０．７％増とプラスを維持したのは、歓迎すべき数字である。ただ、プラス成長の要因は、好調な輸出と、一部デジタル家電需要に限られ、内需主導の本格的な景気回復にはなっていない。頑固なデフレの解消に全力を上げ、地方や非製造業、特に中小企業まで景気回復が及ぶよう努めてほしい。