建設業における働き方改革や担い手確保に向けた取り組みについて

　建設業は、地域の守り手として国民生活や社会経済を支える極めて重要な役割を担っております。一方で、厳しい就労条件を背景に就業者数は減少を続けており、建設業がその役割を将来にわたって果たし続けられるよう担い手確保に向けた対策が急務となっております。国土交通省では、建設業がその役割を果たし続けられるよう、労働者の処遇改善、資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止及び生産性向上などに総合的に取り組むべく、２０２４年６月に建設業法等の一部改正を行いました。

　また、関東地方整備局においては、取り組みの推進を図るため、建設業界団体と都県政令市が一堂に会した『関東甲信地域における建設業の担い手の確保に関する意見交換会』を開催し、「“建設業における魅力ある労働環境を実現する”ための週休２日の推進」、「建設業の魅力・意義（やりがい）の効果的なＰＲの実施」について連携して取り組んでいるところです。

　皆様におかれましては、インフラ整備や地域づくりを支える建設業等がその役割を果たし続けられるよう、国土交通省をはじめ関係者の各種取り組みにご理解ご協力いただくとともに、建設工事発注者となった際は、工期確保や価格転嫁について適切にご対応いただけますようお願いします。


【添付資料について】
1. 適正な工期確保
　建設工事を発注される際は、適正な工期設定に努めていただきますようお願いします。

2. 適正な価格の転嫁
　建設工事契約締結時には、資材価格高騰等に伴う契約の変更方法を契約書に明記する必要があります。また、工事着工後に資材高騰等が顕在化した場合、受注者は変更協議の申し出ができ、発注者は誠実に協議に応じることが努力義務とされていますので適切にご対応いただきますようお願いします。

3. 関東甲信地域における建設業の担い手の確保に関する意見交換会
　２０２５年２月と６月に意見交換会が開催され、週休２日と効果的なＰＲの推進を官民一体となって取り組むことが申し合わされました。建設業の担い手確保に向けた取り組みにご理解ご協力をお願いします。