政府は最低賃金について全国加重平均1500円の目標達成時期を2030年代半ばから2020年代に前倒しする意向を示している。
　物価高騰の中、最低賃金はこの2年間で全国加重平均94円の大幅な引上げとなり、影響を受ける中小企業の割合も高まっている。今後さらに大幅な引上げが続けば、中小企業の経営や雇用、地域経済への影響が強く懸念される。
　実質賃金の上昇によりデフレ脱却を図るとの方針には賛同する。一方で、最低賃金は、働く人の生活を守るセーフティネットとして、赤字企業も例外なく罰則付きで適用されるものであり、実質賃金の引上げとは異なる政策課題として検討しなければならない。
　最低賃金の政府目標設定にあたっては、最低賃金法の主旨ならびに地方を含む中小企業の支払い能力の実態を十分踏まえて検討するとともに、政府においては、企業の自発的・持続的な賃上げに向け、地域と企業の「稼ぐ力」の強化、生産性向上と価格転嫁の推進に係る政策を力強く推進されたい。
　今後予定されている政労使の意見交換などを通じ、地方や中小企業からの様々な声に基づき十分な議論を行いたい。