本日、高レベル放射性廃棄物最終処分に係る文献調査報告書の縦覧・公告が開始されたことは、わが国の原子力政策推進において重要な一歩と考える。
調査を受け入れた寿都町、神恵内村の皆様のご決断とこれまでのご努力に、改めて深い敬意を表する。事業主体である原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）には、地元関係者をはじめとする関係者全体への丁寧でわかりやすい説明を行い、信頼関係の構築に努めていただきたい。

　最終処分地の確保は、原子力の持続可能な利用を実現するための重要な課題であり、両町村や佐賀県玄海町のみならず、日本全体で取り組むべき国家的課題である。政府におかれては、引き続き原子力の安全性に関する明確でわかりやすい情報発信を行い、国民の理解を深める取り組みを強化していただきたい。