株価の急落は、景気が明かに減速し、企業業績の先行き懸念が強まっていることを反映したものである。政府は、市場の判断を厳粛に受け止めるべきだろう。このままでは個人消費がさらに停滞し、企業マインドを一層冷え込ませ、その結果が企業の設備投資に抑制的に働くだろう。さらに中間決算を控えて、金融機関の財務体質を悪化させ、金融システム不安や貸し渋りに繋がる恐れもある。
　内需・外需とも実態経済の面では反転材料が乏しいが、このまま放置すれば政府の「骨太の方針」が具体化する前に、深刻なデフレ・スパイラルに陥る懸念も払拭できない。
　政府としては、やや財政再建優先に傾きがちな印象を与えている構造改革の基本方針について、不良債権処理に伴うデフレ効果も考慮に入れて当面の景気浮揚策を講じつつ、バランスのとれた構造改革の具体的な推進方法を示すべきではないか。改革の先にある明るい将来像と、その途上で発生する痛みを最小限にとどめる措置を具体的に示すことによって国民の不安を解消すべきである。また同時に、証券市場を活性化させるための税制改正については、早急に検討を開始してもらいたい。