全体の歳出を削減して、構造改革を促すためにメリハリをつけた編成方針とした点を評価する。特に経済財政運営の基本方針に示された７つの重点分野に優先配分するのは、限られた予算の中での苦心の策である。従来は「特別枠」を設定しても、思い切ったシェアの変更や事業のスクラップ・アンド・ビルドには必ずしも結び付かなかったが、今回は総理が主導権を握る形になったこと、および重点分野の一次査定をＩＴ推進本部や都市再生本部に委ねたことなどから、政治主導で構造改革をすすめる財政面の体制が整うことになるだろう。問題は予算の中味や質的な改善である。各省庁とも、構造改革に資するために何が必要なのか、十分に知恵を絞ってもらいたい。
　一方、構造改革を優先する姿勢は理解できるが、現在の厳しい経済情勢からみて、予算の姿としては緊縮型であるのも気になる点だ。このままでは、景気の悪化が歳入不足を招く可能性を否定できない。今後の経済情勢の推移を見極めながら、まずは本年度補正予算を早めに編成し、景気のこれ以上の失速を防ぐべきであり、今後、実際の来年度予算編成においても、必要に応じて景気に対する柔軟な対応が求められる。