７月の失業率が５％を超えたことにより、国民の間に不安感が広がることで、構造改革そのものに影響を与えることが心配される。５％を超えたのは景気が悪化していることの反映であり、当分の間改善の見込みが乏しいことを示していると言えるだろう。
　政府としては、経済構造改革を実行に移すためにも、当面の景気の落ち込み、デフレ・スパイラルを何としても防ぐべきである。そのためには、当面の問題として、改革の実行を支えることにもなる本年度補正予算を早急に編成すること、そして今後悪化が懸念される中小企業の金融面の支援措置と、雇用面のセーフティーネットの整備を早急に具体化することを求めたい。