民営化後の経営形態について政府案骨子が示された。郵政民営化の問題は、主として（１）郵貯と簡保はすでに役割を終えている、（２）郵便事業は効率が悪いという認識から始まったと理解している。今後、国民の負担を減らし、国民へのサービスを低下させないという基本方針に則って効率化をすすめてほしい。
　その場合、民営化後の新規事業の拡大は結構だが、郵貯と簡保の民営化にあたっては、民業圧迫にならないよう移行期間も含めて最大限の配慮が必要である。郵便事業についても、地方に対する最小限の配慮はなされているが、さらに効率性の向上を目指し、国民負担の軽減を図ってほしい。
　なお、このたび総理の裁定によって骨子が示されたわけだが、広く国民の理解とコンセンサスが得られる方向で、今後与党との調整をすすめ、政局の混乱を招かないよう望みたい。