三位一体改革に伴う補助金削減や防衛費、公共投資、ＯＤＡ（政府開発援助）関係費などを削減する一方、社会保障費が過去最大に膨らみ、少子高齢型の歳出構造となった。景気の面からみると、相変わらず緊縮型の予算であることに変わりはない。すでに社会保険料の年々の引き上げに加え、定率減税の縮減など国民負担増が消費を抑制するのは必至であり、緊縮財政とあいまって、景気を冷やす税制・財政運営になっていることが心配である。
　 もとより財政健全化は重要な政策課題である。しかし、景気が回復しなければ本格的な財政再建は期待できないということである。財政再建ばかりを急げば、せっかく上向いてきた景気を冷やすことになり、結局は再建が遠退く。経済の先行きに不安材料が出始めているときだけに、政府としては、今後とも迅速かつ機敏な経済運営を心がけてもらいたい。来年前半は特に大事な局面である。