粘り強く議論し、政府・与党としての案がまとまり、政局の不安定を招かなかったことは良かった。いずれにせよ、郵貯と簡保はその役割を終えているし、郵便事業については効率化が求められているという郵政民営化の原点に立ち返って考えれば、その運用次第では本来の趣旨が損なわれる可能性がある。特に、郵貯・簡保の民営化にあたっては、新規業務の拡大により民業を圧迫することのないよう、また、逆に経営効率化が進まずに新たな国民負担が増大することのないよう移行期間を含めて十分な監視と対応が求められる。