１－３月期の実質成長率が前期比１．３％の伸びとなり、２四半期連続のプラス成長となったのは結構なことだが、災害などの特殊要因があった前期の反動という事情もあり、未だしっかりとした成長軌道に乗ったという実感は少ない。
　 デジタル関連などこれまでの牽引力の鈍化、原油や素材価格の高止まりに加えて、輸出の鈍化傾向など、先行き懸念が払拭されたわけではない。
　 景気が踊り場から脱するためには、今回、個人消費と民間設備投資など内需面でプラスになったことはいい傾向であり、これが持続するよう今が大事なときである。政府は油断することなく、景気に水をさすような政策を控えるべきである。