橋梁工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会から新たに１８社・８名が刑事告発を受けたのは極めて残念な事態であり、大変遺憾に思う。
　 談合は決してあってはならない。報道によれば、今回は発注者側の関係者も関与していた疑いが持たれている。従って真に再発を防止するためには、現行のような一律的な価格競争入札だけでなく、４月に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の趣旨に沿って、技術や品質など総合的な評価が可能となる発注方式の採用など、制度上の改革の徹底が不可欠であると思う。