近年の商法改正の集大成として、従来の会社法制が統合・再編され、新しい会社法が成立したことを歓迎する。
　 機関設計が柔軟化されたことなどにより、個々の企業が成長過程に応じて、定款自治により最も適した形態、運営方法を選択できることになったことを評価したい。これにより、特に中小企業の経営の自由度が増し、最低資本金制度の撤廃ともあいまって、新規創業や経営革新が一層促進されることを大いに期待している。