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「平成30年度税制改正のポイント」(チラシ)の公表について

平成29年12月26日
東京商工会議所
産業政策第一部

 先日12月14日に取りまとめられた「平成30年度与党税制改正大綱」では、事業承継税制の抜本拡充、所得拡大促進税制の拡充、償却資産に係る固定資産税の減免の創設などが盛り込まれました。
 この度、東京商工会議所では、平成30年度税制改正の内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた、「平成30年度税制改正のポイント」を作成いたしましたので、お知らせします。
 本資料につきましては、2月10日号の東商新聞にも封入させていただく予定です。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
産業政策第一部 
担当 干川、大原
TEL 03-3283-7844
FAX 03-3213-8716