先日12月14日に取りまとめられた「平成30年度与党税制改正大綱」では、事業承継税制の抜本拡充、所得拡大促進税制の拡充、償却資産に係る固定資産税の減免の創設などが盛り込まれました。
　この度、東京商工会議所では、平成30年度税制改正の内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた、「平成30年度税制改正のポイント」を作成いたしましたので、お知らせします。
　本資料につきましては、２月10日号の東商新聞にも封入させていただく予定です。