本日、「生産性革命」と「人づくり革命」を柱とする「新しい経済政策パッケージ」が閣議決定された。
　「生産性革命」については、２０２０年度までの３年間を集中投資期間として期限を区切り、サプライサイドの対策に光を当てて、潜在成長率の引き上げに取り組む施策が示されたことは大変心強い。特に、われわれが強く要望してきた中小企業の円滑な事業承継に向けた集中支援をはじめ、人手不足に苦しむ中小・小規模事業者の生産性向上を強力に後押しする対策が盛り込まれたことを高く評価したい。また、地方創生や地域活性化に不可欠な農林水産業の成長産業化や、所有者不明土地・空き地等の利活用が大きく前進する点も歓迎する。
　「人づくり革命」では、社会保障制度を全世代型へと改革する方向のもと、現役・子育て世代への大胆な政策資源の投入が明記されたことを評価したい。なお、今回、財源の一部として事業主拠出金の料率引き上げが示されたが、子育て支援は国の最重要政策の一つであり、安定的な財源確保のためにも、本来は、税による恒久財源で賄うべきものである。今後、事業主拠出金のあり方については、審議会等のオープンな場で透明性の高い議論を行うなど運用規律を徹底するとともに、すでに拠出金の６割弱を支出している中小・小規模企業の負担が過重にならないように特別な配慮を強く望む。