会頭コメント

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11カ国によるTPP協定の大筋合意について

平成29年11月11日
東京商工会議所

 今般、ベトナム・ダナンで開かれたTPP閣僚会合において、11カ国によるTPP協定の新たな枠組みが大筋合意されたことを心から歓迎する。
 安倍首相ならびに閣僚会合でベトナムと共同議長を務めた茂木経済再生担当相、また、各国担当閣僚や政府交渉関係者のこれまでの尽力に敬意を表したい。
 米国の離脱を受け、いくつかの項目が凍結となったものの、本協定は、自由貿易の価値や意義を国際社会に示すものであり、アジア太平洋地域のみならず、世界全体のグローバルな貿易・投資のルールづくりを主導する重要な枠組みである。また、わが国経済にとって、成長する各国・地域の活力を取り込み、新たな成長につながるものとして期待されるとともに、中小企業の海外展開にも役立つものであり、大いに意義がある。
 各国は、米国の将来の復帰を期しつつ、必要な国内手続きを強力かつ速やかに進め、11カ国によるTPP協定が可能な限り早期に発効されることを強く期待する。

以上